Privacy Policy個人情報保護法に基づく公表

個人情報保護法に基づく公表

個人情報保護法第18条1項に基づく公表

【当社が取り扱う個人情報利用目的】
個人情報の種別 利用目的
NTPグループ(※最下部に記載)の保有する顧客情報 NTPグループから受託したシステム業務の処理
およびソフトウェアの保守管理、データ分析のため
NTPグループ従業員の人事・労務情報 NTPグループ従業員に関する人事・労務の委託業務のため
パソコン機器販売の注文書に記載されたお客様情報 商品の発送や、修理などのアフターフォローのため

個人情報保護法第24条1項2号に基づく公表

【保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項】
個人情報の種別 利用目的
1. パソコン機器販売の注文書に記載されたお客様情報 商品の発送や、修理などのアフターフォローのため
2. 前1のお客様情報 NTPグループにおける総合的なサービスのご提供を目的とし、NTPグループ内でお客様情報を共同利用するため

個人情報保護法第29条に基づく公表

【「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項について】

お客様(保有個人データの本人、またはその代理人)は、当社所定の手続きに基づき、 保有個人データの開示・訂正・追加又は削除・利用停止等をご請求いただけます。

  1. 開示の求めの対象となる項目について

    開示の求めの対象となる「保有個人データ」は以下の通りです。

    • パソコン機器販売の注文書に記載されたお客様情報
  2. 「開示等の求め」に関するお申出先
    所在地
    〒460-0016 名古屋市中区橘二丁目3番33号 NTPビジネスプラザ4階
    社名
    NTPシステム株式会社
    担当
    個人情報相談窓口 <担当:労政部>
    TEL
    052-350-3700
    FAX
    052-331-2231
    E-mail
    pmk@ntp-g.com
  3. 「開示等の求め」に際してご提出を頂く書面(様式)等

    ご本人が「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書Aに、所定の事項を全てご記入頂き、 本人を確認するための書類Bの提出にて受付けております。

    A.当社所定の申請書
    保有個人データ開示請求書
    B.本人確認のための書類のコピー
    運転免許証、旅券等
  4. 代理人による「開示等の求め」の場合

    「保有個人データ開示請求書」と共に、代理人の地位を証明する書類(本人の委任状)と 代理人を確認するための書類(運転免許証、旅券等)のコピーの提出にて受付け、本人の代理人であることの確認を行います。

  5. 「開示等の求め」の手数料

    個人情報の保護に関する法律第30条の規定により、開示を請求された場合は、基本情報につき実費相当額(書留代:500円程度)、 追加される個別データにつきそれぞれ500円の手数料をお支払いただきます。

  6. 「開示等の求め」に対してのご回答方法

    ご請求いただいた方の請求書に記載された住所宛に、配達証明郵便により書面にてご回答させていただきます。

  7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年を限度に保管し、その後廃棄させていただきます。

  8. 「保有個人データ」の不開示事由について

    次に定める場合は、開示を行わないものとさせていただきます。開示しないことと決定した場合は、 その旨、理由を書面書にて、ご請求いただいた方に配達証明郵便により通知をさせていただきます。

    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合

※プライバシーマーク認定以前に使用しておりました注文書上等で、 『利用目的』について記載されていないため、ホームページ上にて公表しております。

※NTPグループ:
NTP ホールディングス株式会社、名古屋トヨペット株式会社、ネッツトヨタ名古屋株式会社、ネッツトヨタ中京株式会社、トヨタカローラ南信株式会社、ネッツトヨタ信州株式会社、 株式会社トヨタレンタリース名古屋、トヨタホーム名古屋株式会社、トヨタホーム信州カンパニー、トヨタホーム東海株式会社、株式会社ジェームス名古屋、NTP インポート株式会社、 株式会社NTP カーモスト、株式会社NT セブンス、NTP システム株式会社
(その他、将来NTP ホールディングス株式会社が実質的に支配・管理するNTP ホールディングス株式会社の子会社を含みます。)

2016年7月1日改訂